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(2018/5/22 05:00)
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先週は、東芝メモリに対する中国独禁当局の審査通過と、新日鉄住金が2019年4月に社名を「日本製鉄」に変更するというのが、産業界の大きなニュースでした。
中国独禁当局の承認を受け、東芝は17日夜、6月1日付で米ベインキャピタルなど日米韓連合に東芝メモリを売却すると発表しました。懸案が消え、経営再建に大きく動きだすことになります。株式公開も関係出資先には大きな決断となり、その行方から目が離せません。
もう一方の「日本製鉄」は、第二次大戦後の1950年の旧日本製鉄解体後、「日本製鉄」の名称が69年ぶりに復活することであり、驚きと懐古と将来展望に富む社名変更でした。進藤孝生社長は記者会見で、「グローバルに展開していく時に日本発祥の製鉄会社であることを打ち出す」と宣言しました。
(2018/5/22 05:00)