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[ エレクトロニクス ]
(2018/5/21 22:00)
パナソニックの津賀一宏社長(21日、時事)
パナソニックの津賀一宏社長は21日、インタビューに応じ、中国での電気自動車(EV)事業戦略をめぐり、米EV大手テスラとの連携強化に意欲を示した。同社が計画している中国新工場に関し、「誘いがあれば一緒にやりたい」と述べ、米国に続く共同事業の可能性を示唆した。
パナソニックはテスラと組んで米国に工場を設立し、2017年からEV用電池を供給している。しかし、テスラは量産タイプ「モデル3」の本格生産が遅れ、電池の出荷が当初計画を下回っている。
津賀社長は「テスラは安定感のある会社ではないが、チャレンジをするのが彼らの良さだ」と擁護した上で「テスラが大きく伸びて利益を得ることを信じている」と強調。中国事業をめぐっては、ノートパソコン用電池などを生産している現地2工場でテスラ向けに車載用を製造・供給する考えも示した。
17年末に発表したトヨタ自動車との提携事業では、高性能の次世代電池の開発などに取り組む方針。津賀社長は中国メーカーの台頭を念頭に「一刻も早く(協業を)スタートすることが必要だ」と指摘した。(時事)
(2018/5/21 22:00)