ドローン申請数、３月以降急増

• 

飛行ロボット（ドローン）の飛行申請件数が、３月以降、急増していることがわかった。イベントや都市上空でドローンを飛ばす際は、国土交通相の許可を得るために国土交通省への申請が必要。国交省への申請件数は改正航空法が施行された２０１５年１２月以降、ほぼ月に千数百件ペースで推移していたが、３月になって２１３６件（２月は１６９７件）と初めて２０００件を突破。４月も２９５１件と、３０００件に迫った。

増勢の理由について国交省は「ドローンビジネスやドローンの有効性が、一般にも知れ渡ってきたためではないか」と分析している。ヘリコプターより小型で小回りがきくため、タワーマンションや観光地の宣伝画像撮影などに利用できる。

飛行目的で最も多いのは空撮で全体の４１％、他では測量（９％）、インフラ点検・保守（７％）、災害対応（６％）などが上位。エリア的には人口集中地区の都市部が多い。