[ ICT ]
(2018/6/11 11:00)
【ブリュッセル=ロイターES・時事】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は米アルファベット傘下のグーグルに対し、携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」が市場で独占的な地位を示していることを利用し競争を妨げたとして、7月中旬にも第2弾となる制裁金の支払いを要請する可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。
欧州委はグーグルをめぐる問題について2015年に調査に着手。関係筋は早くて7月9日の週にも決定を発表する可能性があるとしている。
グーグルをめぐっては昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的な慣行があったとして、過去最大となる24億ユーロ(28億ドル)の制裁金が科されているが、将来的にこうした事例を防ぐためにも、欧州委は前回を上回る規模の制裁金を科す可能性がある。
欧州委はこのほか、ライセンシング契約などの反競争的慣行をやめるよう求める可能性がある。
(2018/6/11 11:00)