[ 政治・経済 ]
(2018/7/4 13:00)
トランプ米大統領は3日、米オートバイメーカーのハーレーダビッドソンによる海外生産移転の影響を和らげるため他の2輪車メーカーと協力していると述べ、同社への敵意をさらにむき出しにした。
ハーレーの穴埋めでトランプ大統領が同社の海外の競合会社との協力を迫られるのはほぼ確実だが、米国への移転交渉について発表に動く企業は今のところない。
トランプ大統領は ツイートで「ハーレーダビッドソンは今や一部業務を海外に移転しつつある。わが政権は米国への移転を望む他の2輪車メーカーと協力している」とした上で、「ハーレーの顧客は同社の動向に満足していない。売上高は2017年に7%減少した。米国こそアクションを起こす場だ!」と述べた。
米市場でハーレーに競合する企業には ホンダやヤマハ発動機、川崎重工業、スズキがある。ハーレー以外の米国の主要2輪車メーカーは ポラリス・インダストリーズだけだが、同社の広報担当者は先週、欧州連合(EU)による報復関税を回避するため一部ブランドの生産をアイオワ州からポーランドに移管する可能性があるとAP通信に語っている。
ホンダは2輪車生産についてトランプ政権と対話していないと、広報担当のリー・エドマンズ氏は述べた。2輪車の大半をドイツの工場で生産するBMWも打診を受けていないと、広報担当ケン・スパークス氏は語った。川崎重工業はコメントを控えた。他の企業の担当者からは質問に対し回答が得られていない。(ブルームバーグ)
(2018/7/4 13:00)