西日本豪雨／激甚災害に指定 中小信用保険、保険料率下げ

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  閣議に臨む安倍首相ら（２４日＝首相官邸）

政府は２４日の閣議で、岡山、広島、愛媛県など西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害を激甚災害に指定した。これにより、地方自治体が行う道路や農地などの復旧事業に対する国庫補助率が１―２割程度引き上げられる。指定政令を２７日に公布・施行する。小此木八郎防災担当相は閣議後会見で「被災した自治体には、財政面に不安なく迅速に災害復旧に取り組んでいただきたい」と述べた。

今回の指定対象は５月２０日―７月１０日にかけての梅雨前線などによる豪雨で被害を受けた全地域。河川や道路といった公共土木施設や農地、学校などの復旧事業を支援する。また事業再建を目指す中小企業に対し、中小企業信用保険の保険料率を引き下げるなどの特例措置を講じる。内閣府によると、今回の災害による全国の公共土木施設の復旧事業費見込み額は１８日時点で約３２１０億円。指定基準の１７９９億円を超えたが、被害額はさらに積み上がる見通し。

従来は指定までに数カ月かかっていたが、被災自治体の迅速な復旧を後押しするため、政府は昨年１２月に運用を改善。被害調査着手から最速１週間程度で「指定見込み」を公表できるようにした。安倍晋三首相は１５日、運用改善後初のケースとなる指定見込みを公表。２１日の広島県訪問の際、２４日に閣議決定する方針を示していた。