【電子版】トヨタの４―６月期、売上高・純利益が過去最高

• 

  決算会見で質問に答える吉田守孝副社長（右）と白柳正義専務役員

• 

• 

  １０年間の４―６月期業績

　トヨタ自動車が３日発表した２０１８年４―６月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比４・５％増の７兆３６２７億円、当期純利益が同７・２％の６５７３億円となり、いずれも４―６月期として過去最高を更新した。北米や欧州、アジアを中心に販売台数が増えたほか、比較的利益率の高い車種に販売構成がシフトしたことなどが要因。一方、通期業績には米中間の貿易摩擦の影響などのリスク要因も残る。

　連結販売台数は同２万１０００台増の２２３万６０００台。国内販売は新車効果の一巡で３万台以上減らしたが、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）が好調な北米やアジアなどで販売を伸ばした。

　営業利益は同１８・９％増の６８２６億円だった。都内で会見した白柳正義専務役員は「（業績は）年度目標に向けてほぼオンピッチに進んでいる」と話した。

　米中間でエスカレートする貿易摩擦の影響に関しては、既に発動された鉄・アルミニウムの輸入制限が営業利益を年１００億円程度押し下げる要因になるとの見通しを示した。吉田守孝副社長は「グローバルな自由貿易の枠組みが存続することを願う」と述べた。

　１９年３月期の連結業績見通しは据え置いた。資材価格の高騰やアルゼンチンでのインフレの影響などのマイナス要因を織り込んだものの、原価低減の取り組みや北米での販売奨励金（インセンティブ）抑制などで利益を確保する方針だ。

　同日開いた記者会見では、原価低減やトヨタ生産方式（ＴＰＳ）の推進に加え、トヨタグループ全体での競争力強化といった取り組みを進めていることも強調した。