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[ エレクトロニクス ]
(2018/8/19 13:00)
スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」からコンピューターまで様々な電子機器を製造する大手企業は、生産の大きな部分を中国から東欧やメキシコ、東南アジアなどに移管する準備を進めている。
アップル製品の製造で財をなした台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長兼最高経営責任者(CEO)が米国で100億ドル(約1兆1100億円)規模のディスプレー工場を開設したのが始まりだ。今考えると先見性のある行動だった。米中間の緊張が高まる中で、台湾では生産の海外移転計画やコストのかかる新施設設置のための緊急対策を策定する企業が増えている。
台湾の大手企業はハイテク分野の世界的なサプライチェーンで重要な部分を構成しており、中国各地の生産拠点で電子機器を組み立て、HPやデルといったブランド名を冠する製品を送り出している。この1週間には、台湾の和硯聯合科技(ペガトロン)や英業達(インベンテック)のCEOを含めた企業トップが決算発表後の電話会議で、貿易戦争の影響を緩和する対策を打ち出したと説明している。
和硯聯合科技の廖賜政CEOは「貿易紛争に起因する足元リスクを減らす仕組みを導入した」と説明。短期的にはチェコ共和国、メキシコ、台湾で生産能力を拡大する可能性がある。長期的にはインドや東南アジアに拠点を築くかもしれないと、チャールズ・リン最高財務責任者(CFO)が付け加えた。(ブルームバーグ)
(2018/8/19 13:00)