【電子版】総務省、中古スマホのSIMロック解除義務化へ 来年7月から

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  総務省は来年7月をめどに、中古品購入者がSIMロック解除の要請を行った場合は、キャリアが応じることを義務化する方針

　携帯電話会社が販売したスマートフォン端末を他社回線で使えないようにする「SIMロック」について、総務省が新機種に続き中古機種でも解除を義務付けることが16日、分かった。NTTドコモなど大手3社以外の格安通信網を利用できる中古スマホの流通を増やすことで、携帯会社間の競争を促し、利用者の負担軽減につなげる。来年7月から回線を自由に選択できる見通し。

　割安な中古スマホは現在、リサイクル店などで購入しても、もともとが大手3社との回線契約だった場合はロックを原則解除できず、格安会社の回線を自由に選べない。大手3社で国内契約の約9割を占めている中、総務省は、中古スマホの利用制限を見直すことで、家計の通信費負担を引き下げる必要があると判断した。

　SIMロックは、KDDI（au）とソフトバンクを含む大手3社が利用者を囲い込む手段となってきたが、総務省は2015年5月以降に発売された全ての新機種を対象にロック解除に応じることを義務付けた。3社は購入から一定期間が経過した後に、ロック解除に応じてきたが、中古市場には盗難品が紛れ込むリスクがあるとして対応していない。

　調査会社のMM総研（東京）によると、17年度の中古スマホの販売台数は179万台。約3200万台に上る新品の6％にとどまっている。（時事）