【電子版】米、CO2排出規制を緩和 石炭火力などに新基準

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  メリーランド州ボルティモアにある石炭火力発電所（3月9日、AFP時事）

【ワシントン＝時事】トランプ米政権は21日、石炭火力発電所などからの二酸化炭素（CO2）排出規制を緩和する新たな基準案を公表した。オバマ前政権が策定した規制よりも排出が増える見込みで、地球温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権の姿勢が改めて浮き彫りになった。

　環境保護局（EPA）が発表した新基準は、オバマ前政権の「クリーンパワープラン（CPP）」に代わる規制。効率向上につながる新技術の導入を促すが、発電所からのCO2排出に削減目標は設けない。規制策定は各州に委ねられており、石炭業界や化石燃料を生産する州に配慮した内容となる。

　CPPはCO2排出量を2030年までに05年比で32％削減する目標を掲げた。新基準には「約34％削減」を盛り込んだものの、達成時期は明記していない。火力発電業界全体で規制に伴う負担が年間4億ドル（約440億円）軽減されるという。

　EPAは意見公募などを経て、来年初めにも導入する意向。ただニューヨーク州などは規制緩和が健康被害を招くと問題視し、提訴する構えを見せており、実現の時期は不透明だ。

　トランプ政権は昨年、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。今月には自動車の燃費基準の一部撤回を打ち出した。世界的な環境対策強化の流れから逆行し、オバマ前政権の政治的遺産を骨抜きにする政策が目立っている。