[ 機械 ]
(2018/8/29 15:00)
【ワシントン=時事】米テキサス州の企業による3次元(3D)プリンターを用いた銃製造法の公開が連邦地裁に差し止めを命じられた問題で、企業創設者コディ・ウィルソン氏は28日、有料での製造法譲渡を開始したと明らかにした。差し止められたのは無料ダウンロードで、「販売」は対象外だと主張している。
米各メディアによると、ウィルソン氏は報道陣に「米国内の誰でも、希望すれば(製造法を記した)ファイルを入手できる」と表明した。購入希望者が値段を指定して申し込めば、メールなどを通じてファイルを送るという。
3D銃は金属探知機に反応しない樹脂製で、自家製造されれば製造番号による追跡もできない。西部ワシントン州などは「国家安全保障を脅かす」として、トランプ政権を相手取り、公開の許可取り消しを求め提訴。西部シアトルの連邦地裁は7月31日、公開を差し止める命令を出していた。
ウィルソン氏は3D銃の製造法公開が、憲法で保障された言論の自由と銃所持の権利に基づくものだと主張。報道陣に「アイデアの自由な交換は、決して邪魔されない」と主張した。
一方、米ABCニュースによれば、ワシントン州のファーガソン司法長官は、製造法公開が違法だと重ねて非難。「連邦政府がウィルソン氏を拘束しないとすれば、トランプ大統領はそうした(3Dで製造された)銃による死傷者に対し責任を負うことになる」と警告した。
(2018/8/29 15:00)