社説／大阪がＩＲ誘致を本格化 新たな産業振興の道開く契機に

企業がカジノを運営できるようにする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立し、候補地に名乗りを上げている大阪の動きが活発化してきた。経済界や大阪市とともに誘致に力を入れる大阪府はＩＲ実施法成立を受け、７月２５日までにＩＲ事業者に対する指針を改定。より厳格化した。大阪は官民が協力し、中小企業やベンチャー育成に力を注ぐ。ＩＲ誘致を観光需要の拡大にとどめず、新たな産業振興の道を開く契機にしてほしい。

府の試算によると、ＩＲは２０３０年までの開発を想定し、経済効果は最大１兆３３００億円。事業運営は年間６３００億円の経済効果を見込む。

ＩＲ実施法は、ＩＲを誘致できるのは全国に３カ所と定める。名乗りを上げているのは大阪のほか北海道、東京、横浜、長崎といった名だたる都市や観光地。大手調査機関によると、ＩＲ３カ所の開発に関わる経済効果は最大５兆円超。大阪は全体の３割弱の効果が期待できる。

事業のノウハウを持つのは海外のＩＲ事業者。大阪への誘致実現が有望と見て、地域活動へ参加したり報道陣と懇談したりするなど、存在感を示そうと攻勢を仕掛ける。ただＩＲ事業者は、府と市が交通インフラ整備費の一部負担を求めているなど、課題もある。

参入を目指すＩＲ大手、米ラスベガス・サンズ開発担当のジョージ・タナシェヴィッチ氏はインフラ整備費負担を「ＩＲに影響し魅力が下がる」とけん制する。とはいえ大阪は訪日外国人旅行者が多く、ＩＲ事業者にとって魅力的な地域。

松井一郎大阪府知事は、府が想定する２４年に開業するため「１９年の今頃（夏）に事業者を決めたい」考え。ＩＲは人、モノ、資金が動くだけに観光需要の拡大だけでなく、大阪が支援に力を入れるベンチャーを含め新産業を育成する契機になるとの声は少なくない。

ギャンブル依存症が増えるとの懸念に対し、政府を中心にしっかりと対応が必要だ。その上で大阪誘致を実現し、新たな経済や企業の成長モデルを示してもらいたい。