[ 政治・経済 ]
(2018/10/1 15:00)
日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業経営者の最近の景況感を見る代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１９と前回６月調査を２ポイント下回り、３期連続で悪化した。３期連続の悪化は、リーマン・ショック前後の２００７年１２月調査から０９年３月調査まで６期連続で悪化して以来、約１０年ぶり。
為替の円安を背景に企業収益は好調を維持しているものの、相次ぐ自然災害や原油などの原材料高が企業心理を下押しした。米国と中国の貿易摩擦への懸念も影響したとみられ、先行きに関して、慎重な見方が広がっている。
ＤＩを業種別に見ると、「石油・石炭製品」が原材料高に加え、悪天候で工事資材の需要が後ずれした影響が出て大幅に下落した。災害発生で物流に影響が及んだ「鉄鋼」や「食料品」でも悪化した。このほか、売り上げ不振の「繊維」も大幅減となった。
大企業非製造業のＤＩはプラス２２と、２ポイント下落。１６年９月以来、２年ぶりに悪化した。台風などで訪日客が減少。国内で外出を手控える動きも響き、「運輸・郵便」や「宿泊・飲食サービス」で低下した。
３カ月後の見通しを示すＤＩは、大企業製造業がプラス１９と足元から横ばい。災害の影響が一服すると予想される半面、貿易摩擦への懸念から経営者は先行きについて慎重な姿勢に傾いている。
１８年度の大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝１０７円４０銭（前回調査は１０７円２６銭）だった。一方、大企業全産業の１８年度の設備投資計画は前年度比１３・４％増に小幅下方修正された。
ＤＩは、業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。９月調査の回答期間は、８月２７日から９月２８日まで。
(2018/10/1 15:00)
