【電子版】独政府、VW・BMWなどに旧式ディーゼル車の下取り要請 排ガス対策で

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  BMWショールームに展示された「X3」ディーゼル車（15年9月、ドイツ・ライプチヒ＝ブルームバーグ）

　メルケル首相率いるドイツの連立政権はフォルクスワーゲン（VW）やダイムラー、BMWなどの国内自動車メーカーに旧式ディーゼル車の下取り奨励プランを提供するよう求めている。そうした車両の都市部走行規制を回避することなどが狙い。

　政府は1日早朝に終了した会議を経て、今回の排ガス対策で一致。主な焦点は最も大気汚染が深刻な都市での下取りプランで、古い排ガス規制基準の「ユーロ4」や「ユーロ5」対応モデルの所有者が対象。パッケージには排ガス関連のハードウエア更新も含まれており、政府は自動車メーカーに費用の負担を望んでいる。

　シュルツェ環境相は「何カ月もハードウエアの修理を訴えてきたが、連邦政府の合意を得られたのは喜ばしいことだ」と述べた。

　独自動車業界は費用のかさむハードウエア修理に長く抵抗してきた。BMWは修理に難色を示している。3年前に排ガス不正を認めディーゼル危機を引き起こしたVWは、他の自動車メーカーも実施するなら参加する用意があると表明。ダイムラーは修理を検討するものの、下取りに焦点を絞る計画だ。

　VWは最も大気汚染が深刻な14都市で、「ユーロ5」対応モデルに平均で約5000ユーロ（約66万円）、より古いモデルについては約4000ユーロのリベートを計画していると発表。政府によれば、BMWは6000ユーロ、ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは5000ユーロのインセンティブを検討している。政府は外国の自動車メーカーもリベート提供に加わることを期待している。

　ハンブルクに続いてフランクフルトやシュツットガルトなどの都市が、スモッグの原因となる窒素酸化物の過剰な水準を理由に、一部地区へのディーゼル車の乗り入れ禁止を決定する中、政府は対応を迫られている。（ブルームバーグ）