社説／未来の地域金融のあり方 地域・企業に寄り添う融資姿勢を

地方銀行の経営が悪化している。超低金利の環境が続く中で、貸し出し競争が激化し金利収入が低下している。加えて、融資先も広がりを見せていない。今後も人口減少社会の中、地銀経営は一段と厳しさを増す。全国の信用金庫、信用組合も同様だ。地域や企業とつながり、寄り添う、未来の地域金融のあるべき姿を真剣に描く時期だ。

全国地方銀行協会がまとめた地銀６３行の２０１８年９月中間決算（単体、速報ベース）によると、約７割の４３行が当期利益ベースで減益か赤字となった。貸し出しに伴う金利収入の落ちこみが要因だ。企業数減少で優良の融資先が限られ、金利競争に陥っていることも響いた。

日銀は１０月に発表した金融システムリポートで、地銀の経営体力が今後さらに低下すれば、地域経済に悪影響を及ぼしかねないと、警鐘を鳴らす。

金融庁は２０１６事務年度金融行政方針の中で、「日本型金融排除」を定義した。銀行や信金信組が担保・保証に依存した取引に偏り、融資後の資金の出入り状況をモニターしていく「途上与信（貸し出し）管理」さえもしなくなり、必要以上に顧客との取引をしなくなったのではないかという問題意識だ。

独自のビジネスモデルを実践する動きもある。地元のお祭りに積極的に参加し、徹底的な顧客密着営業を自ら率先し、約４３億円の繰越損失をわずか４年で一掃するＶ字回復を成し遂げた新田信行理事長率いる第一勧業信用組合（東京都新宿区）は典型的だ。いわき信用組合（福島県いわき市）は、東日本大震災の津波ですべてを失った人に、身元確認だけで保証人不要の３０万円の融資を始めた。

塩沢信用組合（新潟県南魚沼市）は１１年に住宅ローンの新規営業を停止した。既存顧客のうち他行に乗り換えようとする取引先に職員を同行させ、融資条件が悪ければ、取引先に代わり条件が良くなるよう交渉した。

少子高齢化と人口減少という地域の課題にともに取り組み、解決の糸口を探る存在でなければ地域金融機関ではない時代が訪れている。