【電子版】日仏首脳、3社連合の安定重要 日産ルノー問題で会談

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  会談に臨むマクロン仏大統領（左）と安倍晋三首相（30日、ブエノスアイレス＝AFP時事）

【ブエノスアイレス＝時事】安倍晋三首相は30日午後（日本時間12月1日未明）、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで、フランスのマクロン大統領と約15分間会談した。仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合について、安定的な関係を維持することが重要だとの認識で一致。首相は3社連合の在り方に関し、「民間の当事者間で決めるべきものだ」と述べ、政府による過度の介入は控えるべきだとの考えも伝えた。

　会談は、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、仏側の求めで行われた。仏メディアは今回の逮捕が「外交問題」に発展していると指摘するが、日仏首脳は両国関係に影響を与えないよう、冷静に対処する方針。首相は3社連合を「日仏産業協力の象徴」と指摘した。

　会談で、首相は3社連合について「政府がコミットするものではない」と強調。仏大統領府によると、大統領は「ルノー・日産の連合が維持され、グループの安定性が保たれるよう強く望む」との考えを示した。

　捜査に関するやりとりが会談であったかどうかについて、同行した野上浩太郎官房副長官は記者団に「詳細を述べることは控えたい」と否定しなかった。その上で野上氏は「基本的人権の保障を前提として、法令にのっとり適正な手続きの下で捜査が行われていると認識している」と説明した。

　一方、仏大統領府は、「首相から『司法手続きは継続されなければならない』とのみ伝えられた」と明らかにした。