【電子版】トランプ氏、石炭火力へのCCS義務化撤廃へ オバマ政権時の環境規制

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  米環境保護局はオバマ前政権時代の石炭火力向け環境規制について、撤廃措置を6日にも発表する見通し（15年10月、ブルームバーグ）

　新規の石炭火力発電所に二酸化炭素（CO2）回収技術の導入を義務付けたオバマ前政権時代の規制について、トランプ政権は撤廃を提案する方針だ。計画に詳しい関係者が明らかにした。これにより、石炭火力発電所建設の大きなハードルが取り払われることになる。

　米環境保護局（EPA）はワシントンの本部で6日開かれるイベントでこうした措置を発表する予定だ。正式な発表前を理由に関係者が匿名を条件に語った。

　EPAはCCS（CO2の回収・貯留）の義務付けは「十分な根拠」が必要な法定基準を満たしていないと主張する構え。電力会社や石炭生産会社マレー・エナジー、業界団体も同様の理由で現行規制に反対している。

　オバマ前政権が2015年にまとめた規制は、新設および改修後の石炭火力発電所にCO2排出制限を課すもので、何らかのCO2回収技術を導入しなければ達成できない可能性があった。

　新たな規制では、新設および改修後の石炭火力発電所に認められるCO2排出量が引き上げられる見通し。新基準は排出量を抑える技術を導入しなくても達成できる水準となるが、石炭でのクリーンかつ効率的な発電を実現する他の先進技術を発電所が利用することを確実にすると、関係者は語った。

　EPAの提案は今後、意見公募を経て来年導入される可能性がある。（ブルームバーグ）