【電子版】総務相、ソフトバンク通信障害は「重大事故」 行政指導含め対応検討

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  閣議後の記者会見でソフトバンクの通信障害についてコメントする石田真敏総務相（7日、東京都千代田区＝時事）

　石田真敏総務相は7日の閣議後記者会見で、6日に発生したソフトバンクの携帯電話サービスの大規模通信障害について「極めて遺憾で、電気通信事業法上の重大事故と考えられる」と述べた。同社に原因究明と再発防止策を求めたことを明らかにした上で、「報告内容を精査し、行政指導を含む必要な対応を検討する」と語った。

　ソフトバンクの大規模な障害は今年3回目。6日午後1時39分ごろから午後6時4分ごろまで約4時間半にわたり、携帯電話による通話やインターネットに接続しづらい状態が続いた。同社は原因について、スウェーデンの通信機器大手エリクソン製通信設備のソフトウエアに異常が発生したためとしている。

　電気通信事業法は、サービスの停止や品質の低下について「影響人数が3万人以上で、継続時間が2時間以上」に及んだ場合などを「重大な事故」と定義。30日以内に事故の詳細や再発防止策を報告するよう義務付けている。

　ソフトバンクは、ソフトバンクグループ傘下で国内の携帯電話事業を手掛けており、19日に東証への株式上場を予定している。既に売り出し価格の仮条件が決まり、10日に最終決定される。

　ソフトバンクは7日、障害発生を改めて謝罪するとともに、11月に公表した2019年3月期の連結業績予想について「現時点で業績、1株当たり配当金の予想値に変更はない」と発表した。（時事）