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[ 自動車・輸送機 ]
(2019/1/30 12:30)
【ジャカルタ=ロイター時事】インドネシアのハルジャント金属・機械・輸送・電気機器産業総局長は29日、外国の自動車メーカーに対する優遇策など新たな電気自動車(EV)関連政策をまとめていることを明らかにした。
ハルジャント氏は「われわれの目標は2025年までに国内で製造する全自動車の20%をEVにすることだ」として、日本と韓国の自動車メーカーと交渉中であることを明らかにした。
ハルジャント氏によると、EV用電池生産企業や自動車メーカーに減税を適用するとともに、EV需要の高い国と優遇関税協定を結ぶなどの策が計画されている。
インドネシア当局は国内資源を活用して東南アジアにおけるリチウム電池生産の主要拠点となり、急増するEV需要に対応することを目指している。
スラウェシ島のリチウム電池工場プロジェクトは、1年4カ月以内に建設が完了する見通しという。
(2019/1/30 12:30)