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[ 環境・エネルギー ]
(2019/1/30 08:00)
【シリコンバレー=時事】米カリフォルニア州で2017年と18年に起きた山火事をめぐり巨額の損害賠償責任を負う可能性があるとして、同州電力大手PG&Eは29日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をサンフランシスコの裁判所に申請した。地域への電力やガスの供給は継続したまま、被災者らへの賠償手続きや経営再建を進める。
運転資金として55億ドル(約6000億円)の事業再生融資(DIPファイナンス)の承認を裁判所に申し立てた。PG&Eは山火事に関連した多くの訴訟を起こされており、14日には、合計300億ドル以上の賠償責任を負う可能性があるとして破産申請する方針を発表していた。
州当局は17年の山火事はPG&Eの設備が原因ではないと結論付けたが、州史上最悪の死者86人を出した18年の山火事については調査が続いている。
(2019/1/30 08:00)