【電子版】米アップルのクックCEO、日本でのiPhone販売 助成金は半数以下

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  米アップルのティム・クックCEO（18年9月、カリフォルニア州クパチーノ＝ブルームバーグ）

【シリコンバレー＝時事】米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、2018年10－12月期の決算発表会見で「日本で販売されたiPhone（アイフォーン）のうち半数以下に助成金が支払われたと見積もっている」と語った。前年同期は4分の3程度だったという。

　日本の総務省は通信会社が端末値引きの原資として代理店に支払う販売奨励金を制限している。クックCEOは、特に先進国で助成金の動向がアイフォーンの販売に影響を与えているとの認識を表明。ドル高に伴う新興国市場での価格の高止まりや、旧機種の電池交換費用を大幅値下げしたことによる買い控えの影響もあり、「顧客が以前より古い機種を長く使うようになっている」と買い替えサイクルの長期化を指摘した。