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[ 自動車・輸送機 ]
(2019/2/16 05:00)
電気自動車(EV)メーカーのテスラは、米中貿易戦争の休戦期限である3月1日を前に、できるだけ多くのセダン「モデル3」を中国行きの船舶に積み込んでいる。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は両国が再び関税を引き上げれば、中国でテスラの電気自動車の価格が上昇し、中国から米国の組立工場に送られる主要部品のコストが押し上げられると懸念している。
今月末までにマスク氏からの貨物を乗せた船舶が、少なくとも3隻は中国の港に到着する予定だ。
トランプ大統領と習近平国家主席の対立が再燃すれば、他の自動車メーカーにも経費拡大のリスクはあるが、マスク氏は恐らく業界で最も危ない立場にある。大手グローバル企業のBMWやダイムラーは、既存の中国工場で増産対応することで関税に対する一定レベルの対処が可能だが、テスラの中国生産拠点は先月時点ではまだ荒れ地のような状態だった。
同社は早くても2019年末まで中国で自動車組み立てを始めない見通しだ。サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、ロビン・チュー氏は、テスラが「他社にないリスクにさらされている」と指摘した。(ブルームバーグ)
(2019/2/16 05:00)