【電子版】米政権とカリフォルニア州、燃費規制交渉が決裂 法廷闘争も

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  米自動車メーカーはコスト面から州によって異なる規制を見直し、全米規模の燃費基準の導入を求めている（18年5月、カリフォルニア州サンフランシスコ＝ブルームバーグ）

　米カリフォルニア州の当局者らは、将来の自動車燃費基準に関してトランプ政権が交渉を打ち切ったことを相次いで批判した。連邦政府と加州政府はこれまで、同州の高速鉄道計画や、国境の壁建設費用などの政策を巡って衝突してきたが、今回の交渉打ち切りで対立はさらにエスカレートしそうだ。

　トランプ政権は燃費などの規制を緩和する必要性を指摘しており、ホワイトハウスは21日、環境保護局（EPA）と運輸省がカリフォルニア州の承認の有無にかかわらず、燃費と排ガスの新たな基準をまとめると発表した。この動きは法廷闘争につながる可能性が高く、自動車メーカーの間ではビジネス計画の混乱が生じかねないとの懸念が高まっている。

　民主党のニューサム加州知事はトランプ政権の決定について、同州を「標的にした新たな攻撃」であり、「無謀な政治的行為」で子供や一般市民の健康を台無しにするとツイート。大統領選に出馬を表明している同州選出のカマラ・ハリス上院議員（民主)は「またしても政治的な目的でカリフォルニア州を標的にした厄介なパターンだ」と述べた。ベセラ加州司法長官は「事実と科学はわれわれの味方だ。連邦政府が交渉に戻ることを期待する」と述べた。

　ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターは別々に出した発表文で、全米規模の燃費基準に関する交渉が合意なく決裂したことに遺憾の意を表明。フォードのグローバル事業担当社長、ジョー・ヒンリクス氏は「自動車業界に必要なのは規制の確実性で、長引く訴訟ではない」とコメントした。（ブルームバーグ）