【電子版】米、ファーウェイの製品調達規制 17日にリスト掲載 世界67関連会社

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  米企業との取引を禁止する同様の措置は、昨年にZTEが経営危機に追い込まれている（19年3月、中国・深圳＝ブルームバーグ）

　中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が米国サプライヤーへのアクセスを事実上禁止する「エンティティー・リスト」への掲載が17日に発効する。米商務省が16日付の連邦公報で通知した。華為の親会社のほか、中国やドイツからマダガスカルに至る世界26カ国で展開する67の関連会社が適用対象となる。

　ロス商務長官はブルームバーグテレビジョンの取材に、15日の大統領令に対応し、華為や米当局が懸念を抱くプロバイダーからの米社製機器購入の審査プロセスを150日以内に詰めるようトランプ大統領が商務省に指示したことを明らかにした。

　ロス氏は、新たな動きが華為や中国政府との交渉につながる可能性があるかとの質問についてはコメントせず、華為への圧力を強めるキャンペーンが、行き詰まりを打開できない米中の通商協議とは別問題だと主張。「われわれがここで念頭に置いているのは、華為の現状が、わが国の国家安全保障と外交政策に及ぼすであろう重大なリスクが存在すると考えている点だ」と語った。

　商務省の産業安全保障局（BIS）は連邦公報の通知で、華為は「米国の国家安全保障と外交政策の利益に反する活動に関与する重大な危険を伴う」とブラックリスト掲載の理由を説明した。（ブルームバーグ）