【電子版】ファーウェイ、米排除が影響か 海底ケーブル事業売却へ

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  広東省東莞市のファーウェイの新研究開発拠点（5月25日、中国・東莞＝ブルームバーグ）

【香港、北京＝時事】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が海底ケーブル事業の華為海洋網絡を売却する計画であることが3日、分かった。米国のファーウェイ排除の動きが影響しているとみられる。

　買い手の中国光ファイバーケーブル大手、江蘇亨通光電が上海証券取引所に提出した文書によると、同社は5月31日、華為海洋の株式51％の取得に向け、ファーウェイと趣意書を交わした。取得額は明らかにしていない。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3月、米安全保障当局者の話として、華為海洋が敷設した海底ケーブルは中国政府のスパイ行為を受ける恐れがあると報道。ファーウェイ側はこれを否定している。

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  ファーウェイの直営ショップ（5月22日、中国・深圳＝ブルームバーグ）

　華為海洋は2008年の設立で、現在はファーウェイが51％、英グローバル・マリーン・システムズが49％を出資。昨年9月には南米とアフリカを結ぶ海底ケーブルを敷設するなど、多くの国際事業に参画している。

下請け、リストラ直面　米中摩擦が「深刻な影響」

【香港＝時事】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の制裁措置で、同社の下請け企業が経営難に陥り、リストラを余儀なくされている。香港メディアが3日、中国本土のネット情報として報じた。

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  ファーウェイのスマホ組立工場（1月16日、中国・東莞＝ブルームバーグ）

　それによると、ファーウェイや中興通訊（ZTE）の下請けで、スマートフォン関連の精密技術を手掛ける「誉銘新精密技術」（広東省東莞市、従業員8000人超）は5月末、各部署の従業員に3カ月間の「休暇」を言い渡した。「米中貿易戦争の悪化で業務に深刻な影響が生じている」ことが理由。初月は通常の賃金が支払われるが、2カ月目以降は市の定める最低賃金の8割にとどまり、実質的な解雇通知とみられる。

　広東省内ではほかにも、シンガポールの電子機器受託製造（EMS）大手フレクストロニクスが、ファーウェイ製スマホの組み立て業務を一部停止し、珠海や東莞で関連部署の人員削減を進めている。