[ ICT ]
(2019/7/15 05:00)
オラクルが米国防総省の100億ドル(約1兆800億円)相当とされるクラウドコンピューティング・サービス契約方針を巡って異議を申し立てていた問題で、米連邦請求裁判所が12日、同社の主張を退ける判断を下した。これにより、米政府がアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトと契約する道が開けた。
オラクルは勝者総取り方式で企業と契約する国防総省のやり方は、連邦調達関連法に違反するなどと主張していたが、連邦請求裁判所のエリック・ブルギンク判事はこれを退け、入札基準をそもそも満たさなかったオラクルが調達プロセスで不利益があると示すことはできないと結論づけた。
同社の広報担当者デボラ・ヘリンジャー氏は上訴するするかどうかコメントしなかった。国防総省のスミス報道官は声明で、今回の判断はJEDIと呼ばれるクラウドコンピューティング契約プロセスで公正かつ完全オープンな競争が行われてきたとの同省の立場を再確認するものだとしている。(ブルームバーグ
(2019/7/15 05:00)