[ 政治・経済 ]
(2019/8/9 05:00)
ホワイトハウスは中国が米国産農産物の購入を停止した後で、米国企業が華為技術(ファーウェイ)とのビジネスを再開するためのライセンスに関して決定を先送りしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米政府が5月にファーウェイを安全保障上の理由でブラックリストに掲載した後、米企業は同社への製品供給で特別のライセンス取得を義務付けられている。
製品販売再開の申請を審査している商務省のロス長官は先週、50の申請を受け取り、決定は下されていないと発言していた。
ライセンス決定先送りの報道を受けて、ファーウェイのサプライヤーの米マイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタルの株価は一時2.2%安まで下落。豪ドルとオフショア人民元は対米ドルで下落した一方、円は上昇した。
トランプ米大統領は6月末に中国の習近平国家主席と日本で貿易戦争「休戦」に合意後、ファーウェイに対する一部規制が緩和される見通しを示していた。だがこの約束は、中国が米国産農産物の購入を増やすことが条件で、トランプ大統領は中国が購入拡大を怠っていると不満を漏らしている。
米中関係の緊張はここ1週間で高まっており、トランプ大統領は9月1日時点で中国製品3000億ドル(約32兆円)相当に10%の関税を賦課すると表明。米財務省は中国を「為替操作国」と正式に認定した。
ただ、トランプ大統領は先週、安全保障上の慎重さを要しない製品を米国のサプライヤーがファーウェイに販売することを認めるとする自身の判断を覆すつもりはないと発言。ファーウェイ問題は貿易協議とは無関係だとの認識を示していた。
ホワイトハウスからのコメントは現時点で得られていない。商務省はコメントを控えた。(ブルームバーグ)
(2019/8/9 05:00)