【電子版】ファーウェイ、米制裁で1兆円強の減収に 個人向け端末事業

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  ファーウェイの最新スマホ「P30」（3月26日、フランス・パリ＝ブルームバーグ）

　中国通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）は、米国が設けた輸出制限で消費者向け端末事業の年間売上高が100億ドル（約1兆650億円）前後減少するとの見方を示した。同社は半導体やソフトウエアなど、米国製の部材購入を禁じられている。

　ファーウェイの徐直軍副会長は23日、ケイデンス・デザイン・システムズやシノプシスなど米国の主要サプライヤーからの調達に代わる手段を模索していると説明。ファーウェイ全体への打撃は、創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏が当初見積もったよりも「やや少ない」との認識も示した。（ブルームバーグ）

日本向け広報誌を8月末で休刊　関連サイトも閉鎖へ

　中国通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）は、8月末で日本向けのデジタル広報誌を休刊し、関連サイトを閉鎖する。ファーウェイ・ジャパンが23日、メールマガジン読者に送信したメールで明らかになった。休刊理由は「諸般の事情」とし、「突然の残念な報告となり、大変申し訳なく思っている」と読者や寄稿者に対し陳謝した。

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  ファーウェイの大型スマホ広告が設置された家電量販店（7月24日、東京・秋葉原＝ブルームバーグ）

　同社広報誌「HuaWave」は2011年2月に創刊し、18年10月まで全31号にわたる印刷版を発行。昨年末からデジタルメディアにリニューアルした。当初はファーウェイ本社の英文広報誌の翻訳中心だったが、徐々に独自コンテンツを増やし、直近ではビジネスや科学、生活、情報通信技術（ICT）をテーマに中国、日本に関連する記事を定期的に掲載していた。

　ファーウェイを巡っては米国が19日、輸出規制措置の一部猶予期間を11月中旬まで90日間延長すると発表。一方で、懸念先リストにファーウェイの関連会社46社を追加する決定も下した。米商務省の制裁措置強化で創業者の任正非・最高経営責任者（CEO）は、「生きるか死ぬかの瀬戸際」に立っているとの認識を示していた。

　ファーウェイ製品について日本では、KDDIとソフトバンクが8月に入り、延期していた最新スマートフォン「P30」シリーズの販売を開始。NTTドコモも21日から事前予約の受け付けを再開した。（ブルームバーグ）