社説／阪神・淡路大震災から25年 ＳＮＳとＡＩで災害対応に挑め

阪神・淡路大震災から１７日で２５年を迎える。地震に限らず、大型の風水害も頻発している。想定外の自然災害が起こることを前提にした対策が重要だ。災害情報を効率よく収集・運用するために、デジタル技術の活用も加速してもらいたい。

昨年末、神戸市内で阪神・淡路大震災２５年シンポジウム「ＳＮＳやＡＩで大災害から命を守る」が開かれた。慶応義塾大学の山口真吾准教授が、フェイスブックやＬＩＮＥといった会員制交流サイト（ＳＮＳ）で被災者から災害情報を集め、人工知能（ＡＩ）で情報分析し、防災・減災の課題解決を図るという提言を行った。具現化へ、１７年１０月に「電脳防災コンソーシアム」、１９年６月には「ＡＩ防災協議会」といった産学官の組織も発足している。

山口准教授は、災害対策本部となる行政側などが、ＳＮＳを通じて被災者から被災状況を収集し、ＡＩを使い被害の種類別に情報を自動分析・仕分けすることで、復旧や応援の体制を迅速に確立できると考える。「医療の世界でオーダーメード医療があるように、防災も個別に最適な情報提供ができるはずだ」と訴える。

阪神・淡路で大規模なガス供給停止を経験した大阪ガスは、災害時の情報連携に取り組む。同社は１８年５月に、大規模地震発生時に、ガス供給を停止した区域を復旧させる進捗（しんちょく）状況や復旧完了見込み日を、デジタル地図でホームページから閲覧できる「復旧見える化システム」を構築した。その１カ月後に発生した震度６弱の「大阪北部地震」でもシステムは有効活用された。

大ガスはデジタル地図情報を国の防災科学技術研究所にも提供。防災科研は避難所等の地図情報を重ね合わせ、災害対策支援地図を作製した。同地図は、自衛隊などが給水支援や入浴支援などに活用したという。

大規模災害では、同時多発に被害が発生する。被害状況を早期に把握すれば、より深刻なエリアに支援が回せる。そのために、デジタル技術の活用を進めてもらいたい。