新型コロナ／緊急事態宣言に理解 同友会代表幹事が提言、個人・企業への給付重点

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  会見する経済同友会の桜田代表幹事（31日、東京都千代田区）

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は３１日の会見で、緊急事態宣言の発令について「個人的な見解」としながらも「だらだら続けるよりは早く解決した方が良い」と理解を示した。東京の都市封鎖に関連しては「首都の封鎖は数カ月かかってはいけない。消費を維持するため、どんな対策をとるかが大事だ」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の経済政策に対しては「危機をチャンスにする努力を今からすべきだ」と未来志向の姿勢を打ち出した。同日、発表した提言では困難に直面した個人や企業の給付に重点を置くべきだとした。個人への給付は電子マネーの活用を提案した。

コロナ危機を契機に社会変革につなげる投資の必要性も挙げた。教育や行政手続きなど社会のオンライン化やサプライチェーン再構築への支援を求めた。

感染症の収束を見据えて、持続的な経済成長を可能にする施策も訴えた。打撃を受けた中小企業に大企業の人材を活用する案などを盛り込んだ。