新型コロナ／コロナ解雇、１万7000人

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厚生労働省は２日、新型コロナウイルス感染症を原因として雇用調整の可能性がある事業所数が３万２１４カ所、解雇などが見込まれる労働者数が１万６７２３人となったと発表した。調査時点の前週と比べて、雇用調整の可能性がある事業所数が８１５５カ所、解雇などの見込み労働者数が４８１１人それぞれ増えた。

厚労省は、都道府県労働局の聞き取りや公共職業安定所に寄せられた相談や報告などを基に数字を把握した。５月２９日時点の集計分を調査にまとめた。

雇用調整の可能性がある事業所は、都道府県労働局とハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所を指す。

解雇などの見込みは、都道府県労働局とハローワークに相談のあった事業所などで解雇・雇止めなどの予定がある労働者（一部すでに解雇・雇止めされたものも含む）。