産業春秋／「子ども食堂」を守れ

「子ども食堂」に企業から援助の輪が広がっている。経済的に苦しい家庭を支援しようと財団を設立したり、商品購入時に寄付したりできるサービスが生まれている。

子ども食堂は、地域の子どもや保護者らに無料や低額で食事や居場所を提供する。ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査（２０２０年末発表）によると、コロナ禍でも新設が続き、総数は４９６０カ所に上る。「こんな時だからこそつながろうとする人々がいる」と担当者。

埼玉県内を地盤とする中堅スーパーのヤオコーは、２０年９月から毎月約６００キログラムの精米を県内の子ども食堂などに寄付してきた。今春「ヤオコー子ども支援財団」を立ち上げ、恒久的な取り組みにする。

同社はコロナ禍で子どもたちの食生活が脅かされているのを憂慮。食の基本であるコメの寄付を社会貢献の柱に据えることにした。ダイドードリンコは、飲み物を購入すると代金の一部が子ども食堂に寄付される自動販売機の設置を始めた。

感染拡大が繰り返される中、弁当や食品の配布へ切り替えを余儀なくされる子ども食堂もある。一日も早く子どもたちが居場所を取り戻し、食堂に歓声がよみがえるといい。