産業春秋／工業団地の職域接種

政府は新型コロナワクチンの接種を加速するため職域接種を促している。２１日から大企業による接種が全国で本格化するが、中小企業の実施にはさまざまな障壁がある。政府が求める１０００人規模や医療従事者の確保だ。

中小製造業で構成する富士宮鉄工団地協同組合（静岡県富士宮市）は、加盟企業の従業員約７５０人に家族を加えた１１００人超の接種を計画。毎年の健康診断で関係の深い地域の産業医の協力を得て、１６日、県と国に申請書を提出した。早ければ７月中旬にも接種を開始する見込みという。

接種会場は同組合理事長の金子建太郎さんが社長を務める大宮精機が提供する。「理事長のトップダウンで進めたからここまで早く実行できた」（組合事務局の担当者）。

今後、各社の生産体制を考慮しながら、１回目と２回目の混在を避け、接種人数を平準化するなどの工夫もしつつ、早期の接種完了を目指す。

経済同友会が中小企業向けの接種に協力を表明するなど、全国でもさまざまな取り組みが始まっている。自治体・国の接種と合わせ職域接種を拡大させ、一日でも早く、一人でも多くの人にワクチンを接種することが、日本経済を回復させる原動力になる。