産業春秋／ウクライナ危機とガソリン価格

新聞やテレビの報道でロシアによるウクライナ侵攻が取り上げられない日はない。それを目にするたびに心が重苦しくなる。学校や病院が爆撃されたとか支援物資を運ぶトラックが銃撃されたなど、聞くに堪えないことが多すぎる。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増産姿勢が消極的なことを理由に原油価格の上昇が続いていた。そこにウクライナからの原油輸出減少が加わり、価格上昇に弾みがつくなど、我々の生活にもウクライナ情勢の影響が及んでいる。

政府は原油価格の高騰に際して、ガソリン価格を１リットル当たり１７２円程度に抑えることを念頭に石油元売り会社への補助金を支給し始めた。すでに補助金上限は１リットル当たり５円から２５円に増額されたが、今後も原油価格が上がれば、さらなる対策が必要になる。

岸田文雄首相は物価や原油価格の高騰を受け、緊急経済対策を４月中に取りまとめるよう関係閣僚に指示した。ガソリン税暫定税率のトリガー条項凍結解除も議論の対象になろう。

最も望ましいのはロシアがウクライナから軍隊を引き揚げ、ウクライナが平和を取り戻すことだ。それは原油価格高騰の原因も取り除くことになり、世界各国が胸をなでおろすことになる。