社説／４月から制度改正（下）年金改正、高齢者・女性活躍促せ

年金制度改正法が４月１日に施行され、高齢者の就労促進の契機となることが期待される。１０月にはパートタイマーなど短時間労働者に対する年金制度も見直される。女性活躍を推進する効果も引き出したい。

厚生年金や基礎年金（国民年金）などの公的年金の支給開始年齢の上限が、７０歳から７５歳に引き上げられた。これまでは希望すれば６０―７０歳の間で支給開始年齢を選択できたが、この範囲が６０―７５歳に広がった。新たな対象となった７１―７５歳を選択した場合、６５歳の支給開始と比べて支給額が５０・４―８４％も増額される。

人生１００年時代に、高齢者の経済基盤を充実させつつ就労も促す制度に見直された。元気な高齢者のやる気や働きがいの向上につながるほか、労働人口の減少傾向も緩和されると期待したい。支給開始の繰り下げが進めば年金財源の確保にも一役買うことになるはずだ。

在職中の高齢者に対する年金支給も改善される。これまで６０歳以上の就労者（老齢厚生年金受給者）の場合、賃金と年金の合計額が一定水準を上回ると、全部または一部の年金支給が停止された。６０―６４歳の場合、月額２８万円を超えると対象になっていた。新制度は対象金額を２８万円から４７万円に引き上げており、退職を待たずに年金が支給される範囲の拡大により消費拡大効果も期待される。

他方、短時間労働者を被用者保険（厚生年金、健康保険）の適用対象とする制度も、１０月から要件が緩和される。従業員５００人超を１００人超（２４年１０月からは５０人超）、勤務期間１年以上の要件は撤廃される。配偶者の扶養からは外れるが、厚生年金に加入しつつ多様な働き方を選択できる環境が整う。女性活躍の推進につなげたい。

岸田文雄政権にはこうした高齢者就労・女性活躍と同様に、子育て世代の中間層にも配慮した施策の拡充を望みたい。税・社会保障の負担が相対的に重い子育て世代の所得課税や、金融所得課税の在り方も改めて議論を重ね、成長と分配の好循環を実現してもらいたい。