産業春秋／企業を守るホイッスル

英語で内部通報者のことをホイッスルブロワーと呼ぶのは言い得て妙だ。従業員が安心して警笛を吹けるようになるには経営者の姿勢とともに、通報窓口や調査、是正措置に携わる従事者の対応によるところが大きい。

６月１日から改正公益通報者保護法が施行になり、従業員が３００人を超える企業に体制の整備が義務付けられる。従事者は身の引き締まる思いでは。守秘義務に違反すると３０万円以下の罰金に科せられる場合がある。

刑事罰で通報者の保護を強化しても制度が定着するかどうかは未知数だ。企業が利用に消極的では形骸化してしまう。通報ルートを社内外で複線化するなど、経営者の本気度が試される。

「通報窓口の評判はすごい勢いで社内に伝わる」と、ディー・クエスト（東京都千代田区）執行役員で内部通報のコンサルティングが専門の福山隆秋さん。通報の大半はハラスメント系だが、丁寧に対応しなければ情報が入らなくなる。

企業価値の毀損（きそん）を招くような不祥事の芽は早めに摘んでおきたい。糸の切れた凧（たこ）のように制御不能になってからでは遅い。人手とコストをかけて体制を整備するのだから、ホイッスルで自浄作用が働く生きた制度にしよう。