産業春秋／記念日を経営に生かす

記念日には社会的に大切な情報を広め、産業に活力を吹き込む効果がある。コロナ禍で対面営業が難しい時期、新商品の発売日などを記念日に登録する企業が増えた。

日本記念日協会（長野県佐久市）への登録件数は２０２１年、２０４件に上りコロナ前を大きく上回った。「商品の認知度とともに社員のモチベーションを高める効果がある」と話すのは代表理事の加瀬清志さん。

審査は申請内容が事実と違わず、同一名称の記念日がないことなどを基準とする。協会には文化庁の『日本遺産の日』や、消費者庁の『消費者ホットライン１８８の日』も登録されている。

京都機械工具（ＫＴＣ）は２１年４月に、５月９日を『工具の日』に登録した。「こう（５）ぐ（９）」の語呂合わせで「工具業界全体を盛り上げたい」との思いを込めている。

製造工程の自動化が進み、現場で工具を使う機会は少なくなった。登録の狙いは工具の正しい使い方を広く発信し、安全で快適な作業を実現することにある。早くも効果は出始めた。５月９日は会員制交流サイト（ＳＮＳ）が、ユーザーからの工具に関する投稿で盛り上がった。記念日が社会に定着するには、利他の精神が肝要なのだろう。