産業春秋／外国人観光客、入国しやすく

政府は外国人観光客の入国を制限する水際対策を緩和する方針だ。１日当たりの受け入れ人数を増やし、条件付きで入国前に必要だった陰性証明を不要にすることなどを検討している。医療逼迫（ひっぱく）の解消を前提に、コロナ禍と経済の両立を進めたい。

政府は６月に外国人観光客の受け入れを約２年ぶりに再開し、入国者数も１日当たり１万人から２万人に倍増した。それまで観光客の入国を拒んでいたのは先進７カ国（Ｇ７）では日本だけで、岸田文雄首相はＧ７並みの制限緩和を目指している。

６月にようやく水際対策を緩和したものの、入国時に陰性証明書の提出を求めているのはＧ７では日本のみ。３回のワクチン接種などを条件にこうした規制を緩和し、１日当たりの入国者も２万人から増やす意向だ。

政府は医療逼迫の解消に向けて感染者の「全数把握」を見直す。高齢者や基礎疾患のある人に限って人数を把握するなどの手法にあらため、医療機関や保健所の業務負担を軽減するという。

今回の水際対策の緩和も、２０１９年の外国人観光客３０００万人超には遠く及ばない。ウイルスの変異や感染状況を見極めつつ入国制限の緩和を段階的に進めてもらいたい。