産業春秋／米、台湾とも半導体連携

米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合が８日（現地時間）米ロサンゼルスで開幕した。有事の際に半導体などを参加１４カ国で融通する供給網の確立などを目指す。９日まで協議し、正式な交渉開始を宣言したい意向だ。

半導体で高い世界シェアを握る台湾はＩＰＥＦに不参加だ。台湾は参加を求めたが、米国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に配慮。中国と経済で関係の深いＡＳＥＡＮは中国包囲網の形成に慎重で、中国を刺激する台湾参加を見送ったようだ。

米国は代替策として、６月に発足した米台経済連携協議の枠組み「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の会合を今秋に始める。台湾抜きで半導体の安定的な調達はやはり難しい。

米国がＩＰＥＦを発足させたのは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰が労働者層の反発から難しいと判断したためだ。ＩＰＥＦは関税引き下げは行わない。日本はＩＰＥＦの始動を側面支援する役割を担う。

中国は東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に続いてＴＰＰへの加盟を申請するなど米国を揺さぶり続ける。日本は米国のＴＰＰ復帰も粘り強く訴えていきたい。