産業春秋／訪日外国人、上限撤廃へ

政府は日本への入国を制限する水際対策を大幅に緩和することで調整に入った。１日当たり５万人としている入国者数の上限を撤廃するほか、個人旅行の受け入れ解禁やビザ（査証）申請の免除などにより、インバウンド（訪日外国人）需要を取り込む。

政府は７日から水際対策を緩和している。１日当たりの入国者数の上限を２万人から５万人に増やし、添乗員を伴わないパッケージツアー客の入国も認めていた。３回のワクチン接種などを前提に、入国・帰国前のＰＣＲ検査も免除している。

だが政府が目指す先進７カ国（Ｇ７）並みの制限緩和には程遠かった。Ｇ７で入国時に陰性証明書の提出を求めている国はなく、入国者数に上限を設けている国は日本だけだ。ＰＣＲ免除に続いて入国者の受け入れ体制もようやくＧ７に近づく。

政府は医療の逼迫（ひっぱく）回避を前提に、水際対策の一段の緩和を１０月にも実施する。９月２６日には感染者の全数把握を全国一律で見直し、医療機関・保健所の業務負担を軽減することが背景にある。

帝国データバンクによると、８月に２年ぶりとなる円安倒産が７件発生したという。水際対策の緩和により、悪い円安が少しは微笑むことを期待したい。