(2022/11/22 00:00)
「2022“よい仕事おこし”フェア」、１２月６―７日に開催
日本の経済や社会を中堅・中小企業の力で盛り上げようという催しが間もなく都内で開かれる。全国２５３の信用金庫や自治体、企業などが協賛する大商談会「２０２２“よい仕事おこし”フェア」(１２月６－７日、東京ビッグサイト)だ。今年で１０回目を数え、これまでの物産販売メインのイベントから、今回は出展者と来場者、出展者同士が事業機会を求めてつながる本格的なビジネス展へと発展させた。信金マンが推薦する４５４社・団体が出展する。
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全国の信金が協賛し、４７都道府県のコメで日本酒「絆舞」を作った
実効性のある本業支援を
１１月上旬の土曜日。城南信用金庫(東京都品川区)の蓮沼支店には朝から法被を着た職員が呼び込みをしていた。実はこの日、蓮沼支店の駐車場で、取引先の飲食店を集め、飲食店と大正大学(東京都豊島区)の学生がコラボしたお弁当の即売会が催されたのだ。コロナ禍や原材料高に苦しむ飲食店を手助けしようという試み。実際、販売開始から３０分で用意された２５０食が見事、完売した。企画したのは、「よい仕事おこしネットワーク」だ。
「よい仕事おこしネットワーク」の事務局を務める城南信金の川本恭治理事長は、「お客さまの困難を一緒に克服していきたい」と、お弁当の即売会など売上げ・収益向上に実効性のある「本業支援」に取り組む意図をこう話す。金融機関として金融支援は当然に、きめ細かく地道な「本業支援」は信金ならではの強みだ。１２月６―７日の「２０２２“よい仕事おこし”フェア」は、まさに全国信金マンのこうした思いから開催される。
モノづくりゾーンは「金属」「樹脂」がテーマ
「２０２２“よい仕事おこし”フェア」の出展者数４５４社・団体は過去最多となる。金融機関による商談会は銀行や信金が個別に各地域で催しているが、２５３信金が参画する、ここまでの規模のイベントは国内屈指だ。初日６日の開会式には秋葉賢也復興相、小池百合子東京都知事、自治体首長らが参列する予定だ。行政からの注目度も高い。
今年はコロナ禍をへて３年ぶりの通常開催となる。「モノづくり」と「食品」、「観光」の３つの分野に焦点を当て、全国の信金マンが足で稼いだ情報をもとに推薦した出展者たちが集う。独自の技術や製品を持つが、これまで展示会や商談会に参加したことがない企業の展示もあるという。
「モノづくり」分野は、広範な製造業種の中から、「金属加工」と「樹脂加工」にテーマを絞った。金属や樹脂の技術・製品を探す来場者が、効率良く、かつ深く、情報収集できるようにと工夫した。
出展者数は１６０社。微細加工や５軸加工、金属３Ｄプリンターでの積層造形（ＡＭ）といった先端の加工技術、有機溶剤を使わない環境配慮型の量産粉体塗装、プラグの抜け止め防止技術、２４時間・３５０日稼働の樹脂成形・組み立てラインなどを例に、中堅・中小企業ならでは創意工夫の技術・製品が披露される。
また、１２月７日11時半からは会場内ステージで、出展約１０社が自社技術をわかりやすくプレゼンする。
市長自ら「町おこし」をプレゼン
新しいモノづくり技術・製品を発掘したいというメーカーや商社の来場者だけでなく、官公庁・自治体、観光・飲食業などの来場者にとっても有意義な情報収集や出会いが期待できそうだ。独自の町おこしで知られる自治体が、６日―７日のステージプログラムで取り組みを披露する。
登壇する愛媛県大洲市は、「大洲城」の天守に泊まる「大洲キャッスルスティ」で全国的に知られるようになった。静岡県伊豆の国市は、農業経験のない移住者による「新規就農者（ニューファーマー）」の町おこしに力を入れている。新潟県柏崎市は、工場からの廃熱で温めたハウスで栽培する「越後バナーナ」のブランド化に取り組む。当日は、柏崎市長や伊豆の国市長らが、自らプレゼンするという力の入れようだ。
城南信金第３代理事長の小原鐵五郎元会長は、信金の使命として「裾野金融」を説いた。いわく「大企業を富士の頂だとしたら、それを支える中小企業の広大な裾野があってこそ成り立つ」。厳しい外部環境の今、信用金庫の真価を「“よい仕事おこし”フェア」で発揮する。
2022”よい仕事おこし”フェア：https://yoishigotookoshifair.jp/
(2022/11/22 00:00)
