社説／米中首脳が対面会談 対話継続で不測の事態避けたい

バイデン米政権発足後、初の対面での米中首脳会談が１４日、インドネシア・バリ島で開かれた。両国とも重大な政治イベントが一段落したタイミングでの会談で、緊迫化する米中対立が最悪の事態を引き起こさないスタートラインとしたい。ただ懸案の台湾情勢では両国間の大きな溝を再確認した。両首脳が対話の継続で一致した意義は大きいものの、どこまで中国を抑止できるかはなお不透明で、両国間の今後の対話を注視したい。

３期目の長期政権を決めた中国の習近平国家主席と、米中間選挙で上院の主導権を維持したバイデン米大統領。米国は中国にバイデン政権の弱みを見せずに済み、中国も民主党より対中強硬路線の共和党が苦戦したことを歓迎していると見られ、今回の首脳会談にはプラスに作用したように映る。両首脳は関係改善に意欲を示し、気候変動や食料問題での取り組み、ロシアによる核兵器使用の反対で一致したことは、両国の緊張緩和に向けて一歩前進と評価できる。

ただ中国にとってのレッドライン（越えてはならない一線）もあらためて示され、祖国の完全統一を目指す意向が強調された。習氏は台湾問題を「核心的利益の中の核心」とし、一歩の譲歩も想定しない。台湾情勢をめぐっては、バイデン米大統領による台湾への軍事介入発言やペロシ米下院議長の台湾訪問などで米中関係は緊迫化している。

中国は拘泥するゼロコロナ政策もあって低成長に陥っている。米国とは気候変動問題などで協調することで、米国による対中国規制の一段の強化を避けたい思惑がうかがえる。米国は限られた分野とはいえ、中国との対話の継続により不測の事態を回避することが求められる。

１７日にはタイ・バンコクで日中首脳会談が開かれる。対面での会談は約３年ぶり。中国の軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下するなど、台湾有事は日本の安保に直結することが突き付けられている。中国には責任ある行動を求めつつ、協力できる分野での建設的な協議も進め、関係改善への布石も打ちたい。