産業春秋／ゼロコロナ政策で中国混乱

早速、株式市場が反応した。ゼロコロナ政策に対する中国各地の抗議デモを受け、大幅反落した米株式市場の流れを引き継ぎ、２９日の東京株式市場も幅広い銘柄が売られた。同日は中国政府が警戒態勢を敷き、デモは沈静化したかに見える。だが中国社会の混乱は何一つ解消されていない。

中国の新規感染者は再拡大し１日４万人前後で推移。上海市で６０日以上の隔離を強いられた今春を上回る。中国政府は行動制限を再び強化。新疆ウイグル自治区の火災を引き金に、許容を超えた規制が各地のデモを誘発した。

天安門事件さながら習近平政権の退陣さえ求める異例の抗議に発展した。表現の自由を意味する白紙を掲げて抗議する市民には若者が多い。中国の若者の失業率は７月に約２割にも達した。

中国政府による不動産規制は、不動産バブルによる格差拡大が社会を混乱させ、政権批判が高まるとの危機感があった。だが習氏が共産党大会で自らたたえたゼロコロナ政策の転換は想定しにくい。

米調査会社は年初、２２年の十大リスクのトップにゼロコロナ政策の失敗を挙げていた。世界経済への影響を勘案すれば、トップのウクライナ情勢に続く上位獲得がこれで確実になった。