社説／ロシア産原油価格に上限 効果に疑問、中印の動向焦点に

先進７カ国（Ｇ７）と豪州、さらに欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油に上限価格を設定し、１バレル＝６０ドル（約８０００円）とすることで合意した。ロシアの資金源に打撃を与えつつ、原油価格の高騰を抑える狙い自体は評価できる。ただ６０ドルはロシア産原油の取引価格に近く、ロシアが利益を確保できる水準とされる。制裁に効果はあるのか、慎重に見極める必要がある。

追加制裁は、海上輸送によるロシア産原油が対象になる。上限価格をいったん１バレル＝６０ドルに設定し、市場価格より高くならないよう２カ月ごとに設定価格を見直す。市場価格より５％低く設定するという。これを守らない船舶には海上保険を適用しないこととし、Ｇ７やＥＵを除く新興国などに結束の輪を広げることを目指す。ウクライナ情勢で経済減速が顕著な新興国支援につながると期待される。

Ｇ７では米国とカナダがすでにロシア産原油輸入を禁止し、英国も年内に輸入を止める。ＥＵは５日から海上輸送での輸入を禁止し、パイプラインでの輸入に今回の上限価格を適用する。また「サハリン２」で採掘した原油の日本への輸入は２０２３年９月末まで上限価格設定の対象外になる。欧米に比べ対応が緩いが、安定調達の観点からはやむを得ないと言える。

問題は今回の追加制裁が実効性を持つかが不透明な点だ。ロシアの戦費を減らしたいが、ロシアが原油の大幅減産や輸出停止の報復に動けば世界的に原油価格が高騰しかねない。結果、ロシアに配慮した上限価格に設定された経緯がある。ロシア経済はマイナス成長だが底堅く、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２年の実質成長率をマイナス６％からマイナス３・４％に上方修正。原油の主要な輸出先をＥＵから中国・インドに移行したことなどが背景にあり、今回の追加制裁でも抜け道を通じた原油輸出で補う事態も想定され、懸念材料になる。

ただ、中国は危機的な不動産事業とゼロコロナ政策により経済減速が鮮明だ。中印が対ロ貿易でどのように対応するのか、ロシア制裁の効果を占う上で今後の大きな焦点となる。