産業春秋／ドローン、住宅地上空も飛行

改正航空法が５日施行され、「レベル４」でのドローン飛行が可能になった。目視できない範囲でも、住宅地など「有人地帯」の上空を自動で飛行できるようになった。物流や災害支援などでの活躍が期待される。

レベル１は目視の範囲内での操縦、レベル２は目視の範囲内での自動飛行、レベル３は目視の範囲外・無人地帯での自動飛行が可能だ。レベル３は海上や河川の上空などを想定していたが、レベル４は活動範囲が飛躍的に拡大する。

レベル４で飛行するためには、国土交通相の認証を受けた機体を使用し、操縦も国交相から技術証明を受けた者に限られる。ドローンスクールなどで操縦技術を磨く必要がある。

レベル４で飛行する際には、飛行する日時や飛行ルートを盛り込んだ飛行計画を国交相に提出し、飛行日誌も作成・保管する義務がある。ドローンによる事故が発生した場合は飛行を中止。負傷者の救護など必要な措置を講じ、国交相に報告する。

当面は過疎地の買い物支援や住宅の少ない有人地帯での飛行などが想定されそう。実際に飛行できるのは技術認証などを経た２０２３年３月頃となる見通しだ。安全第一を前提に、ドローンの新たな局面に期待したい。