社説／転機の日米金融政策 円高の進行度合いを注視したい

日米が金融政策を修正する転機を迎えている。日本は日銀が長期金利の上昇を抑えるため１０年物国債を購入し続けるなど、市場機能の歪みを解消できずにいる。米国は政策金利の利上げ幅を縮小するとの観測が市場に広がる。日銀が容認する長期金利の上限を引き上げれば、日米金利差が縮小して円が買われやすくなる。円高がどこまで進行するのかを注視したい。

日銀は２０２２年１２月に長期金利の上限を０・２５％から０・５％に引き上げ、長期金利の上昇余地を拡大させた。だが日銀の想定を超えて長期金利は０・５％を超え、１０年物国債の購入を続けて金利を抑え込んでいるのが実情だ。残存年限１０年の国債が８、９年の金利より低くなるなど、市場機能は歪んでいる。日銀が長期金利の上限を再び引き上げるのか、１７日に始まる金融政策決定会合に注目したい。

一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３１日から開く会合で、政策金利の利上げ幅を通常の０・２５％まで縮小するとの見方が市場で強まっている。２２年１２月も利上げ幅を０・７５％から０・５％に下げており、物価上昇率の伸び鈍化と景気後退懸念に配慮した金利政策に修正するとの見方が市場には多い。

米国の２２年１２月の消費者物価指数は前年同月比６・５％の上昇と、前月の７・１％上昇から伸び率が鈍化。また世界銀行は米国の２３年の実質成長率を０・５％と予測し、２２年６月時点から１・９ポイント下方修正している。米ＦＲＢには景気への目配りを一段と強めてもらいたい。

米ＦＲＢは２２年１２月の会合で政策金利の最終到達点を５・１％に設定した。０・２５％の利上げを次回会合から２回連続で行えばほぼ５％に達するため、米ＦＲＢは年央に利上げを止め、利下げ時期を探るとの見方も市場で指摘される。ただ米国経済の下支えが期待される半面、円高の進行度合いに懸念が残る。

日本にとって円高は輸入物価の引き下げ要因となる一方、為替差損が発生しかねない。世界経済が減速する中で輸出にも影響を及ぼすため、今後の為替相場の動向には警戒したい。