産業春秋／株主総会の資料、紙から電子へ

株主総会の資料を紙ではなく電子的に提供する制度「電子提供制度」が本格的に始まる。最も多い３月期決算企業が対応を迫られており、電子提供の動きが６月初旬に集中するとみられる。

電子提供は上場企業に義務化され、非上場の中小企業は義務ではないが利用可能だ。人手不足の中、印刷や郵送の手間を省ける利点がある。３月１日以降の株主総会から適用されていたが、３月期決算企業もいよいよ対象になる。

電子提供制度は株主総会日の３週間前か、招集通知の発送日のいずれか早い日までに株主に電子的に通知する。日本取引所グループによると全上場企業の８１・４％が３週間前まで、１８・６％が４週間前までに電子提供を予定する。

株主総会資料をホームページなどのウェブサイトに掲載すれば、紙の総会資料を郵送しないで済む。ただ書面交付を求める株主には、従来通り総会日の２週間前までに紙の資料を郵送する必要がある。

電子提供は総会の３―４週間前に実施され、株主への情報提供が従来より１―２週間早まる。日本取引所グループは「より一層の早期化が期待される」と指摘。株主の企業への関心がさらに高まるよう、企業には一段の協力が求められる。