社説／外国人労働者の永住 人材難、共存共栄の歩み加速を

政府は、外国人労働者の日本永住に道を開く在留資格「特定技能２号」の対象業種を２分野から１１分野に拡大することを９日に閣議決定した。労働人口が減少する中、深刻な人手不足に対応した措置と評価したい。人権リスクを抑える人権デューデリジェンス（ＤＤ）の積極的な実施はもとより、外国人にとって不安な日本での生活の支援や適正な処遇により、外国人から選ばれる日本としたい。

特定技能は人手不足対策として２０１９年に導入。１号と２号があり、１号は１２分野が対象で在留期間は５年、家族は帯同できない。２号は熟練した技能が求められ、在留期間に上限がなく家族とも日本で暮らせる。だが２号は建設と造船・船用工業の２分野に限られていた。この２号の対象を拡大するのは、１号労働者が２４年から順次、在留期限を迎えることも背景にある。円滑に２号に移行できるよう企業の後押しも求めたい。

拡大される業種は農業や漁業、飲食料品製造、外食、素形材・産業機械などの製造、自動車整備、宿泊など。介護は別資格で長期就労を可能とする。３月末で１号は１５万人超、２号は１１人にとどまる。１号から２号への移行と同時に、２号の対象領域をさらに拡大してほしい。

一方、政府は「外国人技能実習制度」の廃止を検討する。途上国への技術移転を目的としながら実態は労働力の受け皿で、制度の目的と実態が乖離（かいり）している。賃金不払いや暴力など人権侵害も指摘される。雇用主を監督する監理団体が十分に機能せず、実習生は同業他社への転籍も原則認められていない。

政府は同制度を廃止し、人材確保を前面に掲げた新制度を設け、特定技能制度と連動させることを想定する。有識者会議は今秋にまとめる最終報告書で、監理団体の認定要件を厳格化するなど十分な対策を講じてもらいたい。経団連は国際的人材獲得競争を見据え、外国人を「受け入れる」国から戦略的に「誘致する」国へと発想を転換する必要性を指摘する。外国人から選ばれなければ企業成長に影響が及びかねないと自覚したい。