産業春秋／韓国を下回る最低賃金

日本より一足先に韓国の最低賃金が発表された。２０２４年は前年比２・５％増の時給９８６０ウォン（約１０８５円）と、日本が目指す１０００円超。増加率は前年の５・０％増を下回ったものの、日本の２２年度の最低賃金９６１円を上回る。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２３年雇用見通しによると、日本の最低賃金の伸び率はＯＥＣＤ平均の３分の１にとどまる。２０年１２月―２３年５月の実質の伸び率は０・７％、２９カ国平均は２・３％だった。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が２６日に開かれる。２３年度の最低賃金を全国加重平均で目標の時給１０００円に引き上げるには、前年度比で４％増額する計算になる。２２年度は前年度比３・３％増の９６１円で、金額・伸び率とも過去最大だったが、これを上回る必要がある。

日本は最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用者が雇用の４割を占め、外国人労働者にも最低賃金が適用される。国際的に見劣りする最低賃金の引き上げは急務と言える。

ただ中小企業の支払い能力には十分に配慮したい。中小が賃上げ原資を確保するための価格転嫁の推進はもとより、デジタル変革（ＤＸ）による生産性向上や新価値創造なしに持続的賃上げは難しい。