産業春秋／インバウンド増を機に観光人材育成を

中国政府が日本への団体旅行を解禁した。２０２０年１月に停止して以来、約３年半ぶりとなる。以前は“お得意さん”とも言えた中国人観光客が戻ってくることは、コロナ禍で打撃を受けた観光業界には一見朗報だが、手放しで喜べる状況ではない。

ピークだった１９年の訪日外国人客は３１８８万人で、うち中国が９５９万人と３割を占めていた。１人当たりの買い物額も、国別で唯一１０万円を超えていた。これがコロナ禍で、２１年には訪日外国人客数は１９年の１００分の１以下に落ち込んだ。

東京五輪・パラリンピックが延期・無観客開催となったこともあり、ホテルの廃業も相次いだ。旅行会社、飲食店、土産物店も同様で、観光業界全体の存続が危ぶまれる状況に陥った。

２３年に入り、外国人観光客は戻りつつある。しかし、コロナ禍で観光業界を離れた人は多く、元の職場に完全には戻ってこない。

夏休みとなったが、観光地で有名と言われるホテルに宿泊しても、ぎこちない接客に遭ったりする。人手不足は観光業界にとって頭が痛い。ただ観光客が増えれば、需給の関係で旅行代金アップも可能となる。適正な利益を上げ、それを人材確保・育成に生かす時でもある。